県は去年１２月から今年３月にかけて仮設住宅や公営住宅に入居しているおよそ１万世帯を対象に住宅の再建に関する意向調査を行いました。

その結果、自宅の再建を望む人は４７．６％復興公営住宅などへの入居を望む人は３１．１％でした。

また再建完了の時期について１～２年で再建完了は２４．６％分からないが３６．８％でした。

住まいの再建に関する課題として・再建費用のめどが立たないこと・復興公営住宅の情報不足があげられています。