能登半島地震から１日で２年半です。石川県は仮設住宅の入居期間を、現在の３年から４年に延長すると発表しました。建設型の仮設住宅だけでなく、被災者が民間のアパートなどに入居する費用を行政が負担する、「みなし仮設」も対象です。県によりますと、被災者がやむをえない理由で新しい住まいを確保できない場合、入居期間を現在の３年から４年に延長するということです。業者の確保が難しく、自宅の再建に向けた工事を、進められない状況などが想定されています。今後は市町から仮設住宅の入居者に対し、延長についての書類を送付し、申し込みを受け付ける予定です。県は入居者の状況を踏まえ、さらなる延長について、国と協議するとしています。県によりますと６月１日時点で、約７５００世帯、１万４８００人が仮設住宅を利用しているということです。