中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の通過が難しくなり、日本経済に深刻な打撃を与えています。こうしたなか北陸３県の中小企業の団体が企業経営への影響についてアンケート結果を発表しました。

中小企業家同友会は全国の４万８０００社からなる経営者の団体です。

北陸３県の中小企業家同友会が「中東情勢の緊迫化による地域経済への影響」について約１０００の企業にアンケート調査を行い、３７３社から回答がありました。

それによると中東情勢緊迫化の影響について「影響が大きい」「やや影響がある」が約６割を占めました。

また６割以上の企業から石油由来の原材料の仕入れ価格が３か月前に比べ約１０％以上も上がっているという回答がありました。

さらに今後６カ月ほど先の見通しについては「さらに悪化する」「やや悪化する」という回答が半数を超えました。

アンケート結果を踏まえ中小企業家同友会では、適正な価格転嫁ができる取引環境の整備などを国や県に求めていくとしています。