能登半島地震の被災者が恒久的に入居できるよう七尾市が整備を進めている復興公営住宅。２７日、能登島地区で初めてとなる復興公営住宅の建設が始まりました。

起工式が行われたのは、七尾市能登島向田町で、七尾市の茶谷市長など約２０人の関係者が出席しました。

能登島地区では初めての復興公営住宅の整備となります。

この復興公営住宅は民間事業者が整備した住宅などを市が買い上げて被災者に提供する買い取り型と呼ばれるタイプです。

今回整備される復興公営住宅は、軽量鉄骨３階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫの合わせて２０戸、集会所１室を建設します。

２０２７年６月の入居を見込んでいます。