能登半島地震や能登豪雨で被災した住宅などの公費解体は、先月末までに全体の５７．３％を完了したことが石川県のまとめで分かりました。石川県の目標を６％上回っています。

地震と豪雨で半壊以上の被害を受けた住宅などを自治体が解体や撤去を行う公費解体は、今年１０月までに３万９０００棟あまりで進められる見込みです。

県によりますと、このうち５７．３％にあたる２万２４８５棟の解体が先月末までに完了したということです。

一方、２３日に開かれた環境農林建設委員会では、解体を請け負った一部の下請け業者に対して工事代金の支払いが遅れているケースがあるとして、委員から質問が相次ぎました。

県では解体業者の手配を担う県構造物解体協会と連携して、実態の把握に努めるとしています。