相続税や贈与税を算定する際に基準となる「路線価」が発表されました。能登半島地震の影響を初めて反映していて能登地方は大きく下落しています。

国税庁は毎年１月１日時点の道路に面している土地の１平方メートルあたりの価格である「路線価」を公表していて相続税や贈与税を計算する上での目安となります。

今年、県内の標準宅地の平均変動率は０．７％上昇し、４年連続の上昇となりました。

このうち最も高かったのは「金沢駅東広場通り」がある金沢市堀川新町で１平方メートルあたり１０２万円と去年より８．５％上昇しました。

県内の路線価が１平方メートルあたり１００万円を超えるのは２４年ぶりです。

またＪＲ小松駅前の小松市土居原町は１２万５千円と８．７％上昇しています。

一方、能登地方では今回初めて地震の影響が反映された路線価となり輪島朝市通りがある輪島市河井町では３万５千円と１６．７％下落しました。

県不動産鑑定士協会によりますと金沢を中心とした県の南部地域は北陸新幹線敦賀延伸の影響や外国人観光客増加によるホテル需要の増加で不動産価格が上昇傾向にあるとしています。

一方、能登地方は地震の影響で人口減少が続き元に戻るには時間がかかるとみています。

今年の路線価などは国税庁のホームページで公開されています。