NEWS

  • TOP
  • NEWS
  • 原発地域への財政支援 半径30キロ圏に拡大の方針

原発地域への財政支援 半径30キロ圏に拡大の方針

原子力発電所がある地域への財政支援を巡り、政府は原発の半径10キロ圏から
30キロ圏へ、対象を拡大する方針を決めました。
政府は29日、原子力関係閣僚会議を開きました。原発立地地域の振興に関する
特別措置法では、これまで原発の半径10キロ圏が財政支援の対象でしたが、
30キロ圏に拡大する方針です。志賀原発(石川・志賀町)の場合、10キロ圏は
志賀町と七尾市ですが、30キロ圏には輪島市、穴水町、中能登町、羽咋市、
宝達志水町、かほく市が入ります。また富山県氷見市も含まれます。
対象になると、インフラの整備を後押しする国の補助率が上がり、
自治体が事故に備えて避難道路などをつくる際、財政負担が減ることが予想されます。