能登半島地震からの復興の一助になればと、中小企業の活性化に取り組む大阪府の会社が珠洲市へ寄付金を贈りました。

寄付をしたのは、大阪・吹田市に本社を置く日本創造教育研究所、日創研です。

日創研は中小企業の活性化を目的としたセミナーや会員企業の人材育成を展開しています。

きょうは亀井健一総務部長と県内の会員企業の代表が珠洲市の泉谷満寿裕市長を訪ね、目録を手渡しました。

寄付金は会員向けビジネスセミナーの受講料の一部から拠出し、およそ５１００万円にのぼります。

日創研では震災の記憶を風化させないよう今後も被災地支援に取り組んでいきたいとしています。