地震と豪雨の被災者のために整備される災害公営住宅について、
石川県は入居から３年間、家賃を全額補助する方針を固めました。
災害公営住宅は県内９つの市と町で約３０００戸整備されることになっていて、
一部の地域では２０２６年の夏ごろ入居が始まる見通しです。
この災害公営住宅について、県は被災者の経済的負担を減らすため、
入居から３年間、家賃を全額補助する方針を固めました。
２０２６年度の当初予算案に関連する費用を盛り込む予定です。
県によりますと、災害公営住宅の家賃を都道府県が全額補助するのは、
全国で初めての取り組みだということです。