石川県内の１２月の有効求人倍率は１・４５倍で、前の月と比べて０・０４ポイント下がりました。有効求人倍率は職を求める人、１人に対し企業からの求人がどれだけあるかを示す数字で１倍を基準に高ければ高いほど雇用情勢が改善していることになります。

石川労働局のまとめでは、県内の先月の有効求人倍率は１・４５倍で、前の月と比べて０・０４ポイント下がりました。有効求人倍率が下がるのは４カ月連続ですが、全国の都道府県の中では、４番目に高い数字となっています。

実際の勤務地をベースに算出する就業地別の有効求人倍率は、輪島が前年同月比０．４５ポイント増の２・５１倍、七尾が０．１９ポイント増の１．９５倍で、いずれも県全体に比べて高く、被災地の人手不足が続いていることがわかります。