能登半島地震で被災し、仮設住宅などで生活する世帯のうち４割以上が
被災前と同じ住所での住まいの再建を希望していることが県の意向調査でわかりました。
県は能登半島地震で被災し仮設住宅などで生活する８３７４世帯を対象に
去年１１月から今年２月にかけて住まいの再建についての意向調査を行いました。
住まいの再建方法については新築や修理、物件購入が４２・１％、
復興公営住宅への入居が４１．９％となっています。
住まいの再建を希望する場所については被災前と同じ住所が４２．６％
被災前と違う住所だが同じ市や町が３９．６％となっています。
住まいの再建にあたっての主な課題については工事や修理にかかる費用が高額に
なることや希望する宅地や物件,が見つからないといった声が多かったということです。