緊迫化する中東情勢を受け、県の商工団体が２３日、県に対して緊急要望を行いました。
山野知事は経済団体をはじめとする対策会議を今月３０日に開くことを明らかにしました。
山野知事のもとを訪れたのは県商工会議所連合会の安宅建樹会頭や
県商工会連合会の長基健司会長など商工団体の関係者らです。
中東情勢の緊迫化により、県内の中小企業は原材料費の高騰や原材料不足に
直面しているとして、支援拡充を求め山野知事に緊急の要望書を手渡しました。
要望書では、原材料の安定供給に向けた取り組み強化への働きかけや、
円滑かつ迅速な資金繰りへの支援など６点を求めています。
山野知事は、切実な声だと強調したうえで「しっかり受け止めて対応していきます」と述べました。
なお県は今月３０日に医療や農業などさまざまな職種の業界団体を集めた対策会議を開く予定です。