石川県の補正予算案編成に向けた知事裁定が始まりました。地震の被災者に対する、住まい確保の支援策などが盛り込まれる見込みです。山野知事にとって初めての補正予算案編成です。１３日被災者が住まいを再建する際の課題について、担当の部署から説明を受けました。新築を購入する場合には最大１０００万円を超える支援金がありますが、費用が高額になっていることに加え、業者不足による工期の長期化が指摘されています。また復興公営住宅は入居後３年間の家賃が無料ですが、費用負担が必要な既存の公営住宅や賃貸住宅との、公平性を確保してほしいという意見もあります。山野知事は被災者や市町の声を踏まえて、支援策を検討するよう指示しました。補正予算案は５月２８日に始まる県議会に提案されます。