能登半島地震で液状化などの被害を受けた４つの市町の市長や町長が山野知事を訪ね土地境界の再確定にむけて現状を報告しました。

能登半島地震では内灘町やかほく市など４つの市や町が液状化などの被害を受けました。

液状化で地盤が水平方向に大きく移動する「側方流動」で土地の境界線がずれ、境界がわからなくなり住宅の再建などを進める際に支障が出ていました。

このため県は土地の境界を確定するうえで妨げとなるブロック塀などの撤去費用を支援するほか、６月補正予算で土地の所有権移転の際にかかる登記費用を支援する制度を創設しました。

これで土地境界線を再確定する一連の支援は整備されました。

きょうは内灘町、かほく市、金沢市、羽咋市のそれぞれのトップが山野知事を訪ね、支援に感謝と現状を報告しました。

山野知事は他の地域で同様の被害が起きた際に石川県の支援制度が手本になれるよう更に復興を進めるとしています。