テレビ放送は、公共の福祉増進の立場から常に品位を重んじ、世論を尊び、言論の自由と公正を貫き、地域社会の産業、経済、文化等、各分野の発展向上に貢献することが求められています。地域社会の一員として北陸朝日放送はその役割を果たすためにも民間放送ガバナンス指針に関する取り組みの概要を公表いたします。

公共性の発揮

北陸朝日放送の企業理念は、相手の存在そのものを大切に思い、その幸せや健やかさを深く願い、社会全体に貢献しようとするものです。それに基づき北陸朝日放送では、地域の皆様がもっと知りたいと思うことや好奇心を満たす番組をお届けするだけではなく、災害発生時や災害が発生するおそれのある際、迅速に必要な情報をお知らせ致します。また、地域貢献を旗印に、地域創生、地域企業の成長、地域スポーツの活性化などに取り組んでいます。

 

☆地域情報の発信

・毎週月曜～金曜の夕方に報道情報番組「ふむふむ」を放送。地域のニュース、スポーツ、経済、政治など日々の暮らしに役立つ情報を発信しています。

・2025年8月7日、石川県加賀地方に線状降水帯が発生した際、地上波テレビ放送のL字テロップにて約11時間30分にわたり災害情報や避難情報を発信しました。また、YouTubeの北陸朝日放送公式チャンネルにて国土交通省の河川ライブカメラとL字テロップを約12時間50分にわたりインターネット配信を実施し、きめ細かな災害情報の発信に努めました。

 

☆地域住民の知る権利に応える報道の実績

・2024年能登半島地震の被災地を継続的に取材。2024年12月31日に放送した「能登2024～震災と人間～」が、第31回PROGRESS賞の奨励賞を受賞しました。

・2025年5月25日に放送した「被災者と取材者－災害報道は誰のために－」が第29回ものづくりネットワーク大賞最優秀賞を受賞しました

 

☆字幕放送、解説放送、手話放送の実績

・総務省「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく調査週の実績として、

2025年度は指針の普及目標の対象放送時間に占める字幕放送の割合が90.02％、解説放送が8.27％、年間総放送時間に占める手話放送の割合が0.17％となっています。

 

☆メディアリテラシーの向上に資する活動

・2024年度以降、「偽・誤情報」を見抜く力を養うことを目的とした出前授業を石川県内の小中学校で継続的に実施しています（日本民間放送連盟メディアリテラシー活動助成事業）

・北陸朝日放送が実施した出前授業に関するコラムが、総務省・企業・団体がICTリテラシー向上を目的に発足したプロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACITON」のHPに掲載されました。

・県内の小・中学校や公民館などからの社内見学を広く受け入れ、放送への理解を深める機会を提供しています。

→社内見学実績（2025年度）

人権尊重の徹底

人権尊重に関しては人権方針を定め、自社ホームページにて公開しています。北陸朝日放送の企業理念を実践するための根底に人権尊重があり、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責務を果たす指針として人権方針を定め、取り組みを推進しています。

その一環としてハラスメントの相談窓口を、社内では総務部（担当者は男性1名、女性1名）、社外では弁護士事務所（金沢市内）に設置し、周知しています。相談窓口の担当者が研修を受講し、適切に対応できるようにしています。なお、2026年4月からは人権（ハラスメントを含む）相談窓口として社内よび社外で運用しています。また、2025年度には「ビジネスと人権に関する研修」を実施し、企業活動における人権について理解を深める取り組みを実施しました。北陸朝日放送では入社式を社内配信しており、2026年4月の入社式の社長訓示において人権尊重について触れ、新入社員のみならず全社員に対して呼びかけました。

法令や社会規範の遵守

法令や社会規範の遵守（コンプライアンス）は、私たちが安全で公平な社会を維持し、お互いに信頼し合って暮らすために欠かせない基盤です。北陸朝日放送は、法令や社会規範の遵守する個人の行動や組織の活動が、社会全体に良い影響を与えることにつながると考え、取り組んでいます。

コンプライアンス全般に関しては総務部が担当し、ジャーナリズム・考査など放送を遂行するうえでの具体的な内容については当該部署が担当しています。コンプライアンス全般に関する研修の開催は、法改正のタイミングやコンプライアンス違反の報道などを参考にして定期的に実施しています。2025年度は「下請法（現「取適法」）に関する研修」を開催しました。また、コンプライアンス違反の報道があった際、それを全社員に伝え、コンプライアンス遵守・徹底を図っています。放送の影響は大きいと認識しており、所属部署にかかわらずオンラインで開催される系列の考査事例勉強会に参加することで「この表現は使えるのか？」、「放送基準ではどう考えるの？」など商標登録や人権・差別等について再確認するとともに最新情報にアップデートしています。また、他の放送局における景品表示法違反の事例を社員全員で共有し、注意喚起を図っています。

透明性の向上

企業活動は多くのステークホルダーと深く関わっています。企業が情報を正確かつオープンに提供することが企業活動の信頼の礎になると考え、それに資すると思われる次の情報を掲載いたします。

→北陸朝日放送 経営情報

 

番組審議会では、2025年度には特定の番組の審議だけではなく、「地上波テレビとコンプライアンス～テレビの信頼回復にむけて～」をテーマに、委員からご意見を述べていただく機会を設けました。委員からは、「テレビが高い公共性と大きな影響力を持っていることを自覚し、社会通念や倫理に背いていないか、絶えず思い返す態度と謙虚さが必要。」などのご意見がありました。なお、番組審議会の議事録は、その都度社員全員で共有しています。

BPO報告を社員全員で共有するだけではなく、BPOで審議に入った情報やBPOの決定が示されれば（例えば、人権侵害には当たらないものの、放送倫理上、問題があると判断）、社員全員で共有して実際の事例から学んでいます。

適切な経営体制の確立

当社は、石川県を放送対象地域とするローカル放送局として、地域社会に密着した情報を正確かつ公正に届ける公共的使命を担っております。この使命を継続的に果たすため、放送の自主自律を堅持し、法令・社会規範の遵守、人権の尊重、経営の透明性の確保および健全な業務運営を重要な経営課題と位置付け、当社の規模および実情に即した適切な経営体制の確立に努めております。

北陸朝日放送では、取締役会および監査役会を設置し、公正な組織運営を保つための体制を整えています。2026年6月末時点での取締役は10名で、そのうち4名が社外取締役、監査役は3名で、3名が社外監査役です。また、取締役の任期を１年とすることにより、各事業年度における経営責任の明確化と、経営環境の変化への機動的な対応を図っております。常勤取締役会および局長会を設置し、経営上の重要事項、業務執行の状況、リスク管理、コンプライアンスその他の重要課題について情報共有を行い、必要な施策を迅速に実行できる体制を整えております。

取締役会は、事業計画、決算、重要な契約・投資、組織・人事、放送に関する重要事項、リスク管理およびコンプライアンスに関する事項等について審議・決議するとともに、各部門から業務執行状況の報告を受け、経営の健全性および透明性の確保に努めております。2025年度の取締役会および監査役会の開催状況ならびに役員の出席状況は次のとおりです。放送事業者としての公共性に鑑み、番組制作・報道、営業、個人情報保護、災害対応、労務管理、人権尊重等に関する重要な課題については、必要に応じて取締役会または常勤取締役会に報告し、対応方針を確認することとしております。

 

※取締役会の開催状況（2025年度）

開催日	出席者	出席率
5月21日（水）	取締役9人、監査役3人	100％
6月20日（金）	取締役8人、監査役2人	83％
9月19日（金）	取締役9人、監査役2人	92％
12月11日（木）	取締役8人、監査役3人	92％
3月6日（金）	取締役8人、監査役3人	92％

 

監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、会計帳簿および計算書類の確認等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は、局長会等の社内会議にも出席し、業務執行の状況を継続的に確認しております。また、社外取締役および社外監査役に対しては、重要議題について事前説明を行うなど、十分な審議および監督が行われるよう必要な情報提供に努めております。

リスク管理については、放送の公共的使命を踏まえ、非常災害時における放送継続、設備・システム障害、情報セキュリティ、個人情報保護、コンプライアンス違反および人権侵害等を重要リスクとして認識し、関係規程・マニュアルの整備、社内研修、情報共有および再発防止策の実施により、組織的な対応を図っております。重大な事案またはガバナンス上の課題が発生した場合には、代表者の責任のもと、取締役会への報告、原因究明、再発防止策の策定、必要な情報開示および信頼回復に向けた対応を行う体制としております。

 

以上