加賀市の防災無線の設置事業をめぐり、国から２億１０００万あまりの受給が不適切とされた問題で、９日、加賀市の山田市長が給与の１０分の１を３カ月間、自主返納すると発表しました。

加賀市は２０１８年から２０２４年度にかけて防衛省の補助金を活用して小松基地の航空事故などを迅速に市民に伝えるため、デジタル防災無線を全世帯に設置する事業を実施していました。

事業期間内に購入した２万４０９４台のうち、６６８６台が設置されていなかった件で、１１月、会計検査院から未配布分の補助金約２億１４７５万円の受給が不適切だと指摘を受けました。

こうした事態を受け、９日に加賀市議会が緊急の全員協議会を開きました。

この中で山田市長が謝罪をした上で、市長と副市長の２０２７年１月から３月までの給与１０分の１を自主返納すると説明しました。

市は国の補助金を返還する補正予算案と市長と副市長の給与の自主返納に関わる条例案を１２月議会に提出する予定です。