地上波テレビとコンプライアンス~テレビの信頼回復にむけて~

大手有力タレントの性加害に民放キー局の社員が関与したとされる問題が、関係社だけではなく、地上波テレビ全体のコンプライアンス問題や社会的責任として問われている。

 

-委員意見(抜粋)-

▽テレビ業界全体でハラスメントに断固として対抗すると打ち出し、努力していく姿勢が重要だ。

▽コンプライアンス意識を時代に即してアップデートし、定期的な研修などを通して全てのスタッフがテレビの公共性を自覚してほしい。

▽災害報道においては、被災者の尊厳を傷つけ不信感を生む危険性がある。プライバシーや心情に最大限配慮した上で、迅速に正確な情報を発信することが大事。

▽地方局の報道は、被災者に役立つ内容や希望を届け元気づけるものであってほしい。中央から見えない所を地方局が伝える役割がある。地域のリアルを映し出す存在であってほしい。

▽テレビが高い公共性と大きな影響力を持っていることを自覚し、社会通念や倫理に背いていないか、絶えず思い返す態度と謙虚さが必要。常に考え努力していくことが信頼への道だと思う。

 

HAB放送番組審議会

前田昌彦委員長、山岸大成副委員長、表谷千賀委員、中 乃波木委員、徳野新太郎委員、田町雄豊委員、中村雅代委員、高田康子委員 (全員出席)